Shimesaba-ba blog

大手日系企業で経営管理や経理業務を行い、英語や海外とは無縁な状態から海外で業務を行い、グローバル企業へ転職。英語、経営管理、ビジネスについての経験や学んだことをアウトプットします。

税金は知らない人、面倒くさがりな人ほどむしり取られる

税金とは普段意識しにくいものです。

 

なぜなら、

私達のようなサラリーマンにとって

 

消費税以外は基本天引きされるので

なかなか意識できません。

 

また税金に関する教育は普通

されていないことも理由です。

 

すると知らず知らず損をしていることも

でてきてしまうわけです。

 

例えばふるさと納税は今や有名ですが、

面倒だからといって、

何もしないと払うだけで

恩恵は受け取れないので

実質的に損することになります。

 

税金は知らない人や面倒くさがりの人から

多くむしり取る制度なのです。

 

この記事を読むことで

普段は知らない会社や従業員の節税の仕組みが

わかるようになります。

 

また将来企業や副業ををする上で

いかにルールを守りながら税金を抑えるかの

重要ポイントがわかります。

 

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出張旅費規定の節税メリット

まずは個人事業主でもサラリーマンでも

馴染みがある出張旅費について。

 

出張旅費と出張手当の違い

出張費には大きく2つ分けられます。

・出張旅費

 出張費にかかった費用を実費精算するもの。

 主に宿泊費や交通費など清算しやすい経費。

・出張手当 

 出張旅費規程等の内規で決められた手当。

 主に宿泊費や交通費以外の

 通信費や食費など細かい経費を

 カバーするため規定に沿って一律支給する。

 

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出張旅費規定があることによって

「出張手当」の費用は会社側にとって節税に

なり、従業員側にとっては非課税になります。

 

出張旅費規程の有無による出張手当支給の比較

では出張手当を支給する時、

出張旅費規程の有る無しで

もう少し具体的にどのような違いが

出てくるのでしょうか。

 

規定がある場合、

大きく2つのメリットがあります。

・定額支給なので清算する手間が省ける

・会社は節税になり、従業員とって非課税になる

 

規程がない場合、

清算するための手間がかかる上、会社から支給される日当手当は

課税対象にされてしまいます。

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下記を参考にしました。

kiwami-tax.com

 

グループ化による節税


よく1人でいくつも会社を持っている人が

いますね。あれは何のためめでしょうか。

 

実は会社を分けることで

節税効果があります。

 

社会保障費は折半払い
従業員も会社も同額負担している

 

事例

月収100万年収1200万円の人がいたとします。


ケース1

1つの会社から給与をもらう。
社会保障費を年間で

会社、社員がそれぞれ14万円ずつを負担。

所得税住民税が16万円程とすると

手取りは約70万円になります。 

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メリット

会社との関係性は希薄にならない、

社員は社会保障に自動で入れる。

 

デメリット
双方にとって社会保障費用負担が大きい。

互いに14万円ずつの支払い。

また、従業員の手取りも70万円と

額面100万円から30%程も控除される。

 

多くのサラリーマンは

このように容赦なく税金を

天引きされているわけです。

 

ケース2 会社を分けて貰う

同じ月給100万円でも

2社から分けてもらうことにします。

 

片方の会社とは通常の雇用契約を結び、

社会保障に入る。

もう1社とは業務委託契約を結び、額面をそのまま受け取る。


通常の雇用契約を結んだが側からは

正社員として認められるギリギリの給料、

おおよそ月給9万程をもらう。

 

そこにかかる社会保障費用は

仮に1万円くらいとすると、手取りは8万円。

 

もう1社から100万円から12万円を引いた

87万円をそのままもらいます。

(業務委託契約なので社会保障費はなし)

 

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メリット

従業員は片方の会社で社会保障を受けつつ、
手取りを99万円まで増やせる。

さらにもう片方からもらう91万円は
経費申請で節税が可能となる。

 

会社にとっても2社に分けることで
社会保障費負担がケース1では14万円に対して

ケース2では1万円まで減る。


デメリット

年金支給額が少なくなることです。

しかし社会保障費は多く払ってもメリットは少ない。

 

なぜなら払う金額で救急車も消防車が来る

速さは変わらないですし、

 

年金支給額も払う金額は増える一方でもらえる金額は減る一方

であり、老後資金を確保した方が確実だからです。

 

だから最低限払えばそれで十分。 

法人税の節税

下記の2つの条件を満たせば法人税が

節税できる。

2つの条件

1.資本金1億

2.純利益800万円以下

 

1と2を満たすと
純利益800万円までは

法人税が15%になります。

 

それ以上の利益が出た場合は

超えた分に23.2%がかかります。

 

法人税はよく変わるので

都度国税庁のHPをご確認下さい。

 

事例

仮に同じように利益2400万円を出しても

1社なのか3社なのかで下記のように変わります。

3社は各800万円ずつ合計2400万円の利益が

出たとします。

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仮に同じように利益2400万円を出しても

会社分割しているとで128万円も節税

できることになります。

 

消費税の2年間免除

下記の2つの条件を満たせば

消費税が2年免除になります。

2つの条件

1.資本金1000万円未満

2.下記のいずれかを満たす

   2-1売上1,000万円以下(個人事業主は1/1~6/30)

   2-2.給与支払い額を1,000万円以下(個人事業主は1/1~6/30)

   2-3.1期目が7か月以下

biz.moneyforward.com

 

本日はMUPカレッジの講義内容をベースに

上記サイトを参照して作成しております。